自宅サロンを始めるにあたって、気をつけることはなにがあるのか疑問に思っていないでしょうか。
実際、法律上の問題も気をつける必要があり、しっかりと対策しないと自宅サロンを開業できない可能性すらあります。
本記事では、自宅サロンの開業時と運営時で気をつけることを計9つ解説します。
さらに、自宅サロンに代わる別の開業方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
自宅サロンの開業の際に気をつけること5つ
自宅サロンの開業の際の気をつけることは、主に以下の5つです。
上記に気をつけていないと、最悪の場合、自宅サロンをただちにやめざるをえなくなる可能性があります。
賃貸契約に違反していないか確認する
自宅サロンを開業する際は、賃貸契約に違反していないか必ず確認しましょう。
一般的な賃貸契約では、事業利用が認められていない可能性が高いです。
認められていないにも関わらず自宅サロンを運営して、大家さんや管理会社にバレてしまうと、サロンの閉業や強制退去などを強いられるかもしれません。
自宅サロンがどのようにしてバレるのか詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
家賃に消費税が加算される場合がある
自宅サロンを開業したら、家賃に消費税が加算される場合があります。
通常の居住用物件では、家賃に消費税は法律上かかりません。
住宅の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。 |
しかし、自宅サロンのような事業用として物件を借りた場合は、課税対象となります。
事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。 |
毎月の固定費が上がってしまう点には注意してください。
部屋の造作や模様替えは許可されているか確認する
自宅サロンを開業する際には、部屋の造作や模様替えが許可されているかどうかも確認しておきましょう。
お客様の満足度を上げるためには、清潔なのはもちろん、生活感を感じさせないサロンにすることが大切です。
そのために内装を変更したくなっても、造作や模様替えが許可されていないと難しいです。
無断で変更を行うと、後々トラブルになってしまう可能性があります。
消防法に違反していないか確認する
自宅サロンを開業するなら、消防法に違反していないかも必ず確認しましょう。
特に施術に使用する機器や薬品などが消防法に適合しているか確認し、必要な防火設備を整えることが求められます。
違反が発覚すると、営業停止や罰金などの処分を受ける可能性があるので注意してください。
なお、集合住宅を改装する場合は、工事開始の7日前までに「防火対象工事等計画届出書」を最寄りの消防署に提出する必要があります。
開業届を提出する
自宅サロンを開業する際は、開業届を忘れずに提出しましょう。
開業開始日から1ヶ月以内に税務署に提出する決まりとなっていますが、遅れたとしても違法になるわけではありません。
とはいえ、開業届がないと、節税につながる青色申告ができないのが大きなデメリットです。
青色申告をすれば、最大65万円もの所得控除が受けられます。
ちなみに、開業freeeを使えば、無料かつインターネット上で開業届を簡単に作ることができます。
初心者でも分かりやすい設計になっているのでぜひ使ってみてください。
自宅サロンの運営にあたって気をつけること4つ
自宅サロンを開業して運営するにあたって気をつけることは、主に以下の4つです。
開業後にうまく運営していくにあたって、上記は重要です。
近隣住民や同居人に迷惑がかからないようにする
自宅サロンを運営する際は、近隣住民や同居人に迷惑がかからないように工夫しましょう。
サロン運営をしていると、お客様の出入りが多くなるため、騒音や駐車スペースなどのトラブルが起きないように配慮する必要があります。
実際、自宅サロンをしていると、変なお客様が来る可能性もあるので、開始前に入念に考えておくべきです。
また、同居人に対しても、サロンの営業時間や接客に使う場所の範囲を明確にしてプライバシーを守ってあげる努力をしましょう。
同居人とお客様をしっかり線引きすることで、生活感をなくしてお客様にも満足してもらいやすくなります。
看板を設置してよいか確認する
自宅サロンで外に看板を設置したいとなったら、大家さんや管理会社に設置してもよいか必ず確認しましょう。
看板が近隣住民の景観を損ねたり、法律上の制限があったりする可能性があるためです。
無断で設置してしまうと、トラブルの元なので注意してください。
料金やメニューを明確に提示する
自宅サロンを運営する際には、料金やメニューを明確に提示することが重要です。
料金体系やサービス内容を分かりやすく表示することで、お客様に安心感を与えられます。
個人で運営している自宅サロンだからこそ、しっかりとメニュー内容を決めておくことが大切です。
また、追加料金やオプションの有無についても、事前に詳しく説明しましょう。
お客様とのトラブル防止にも役立ちます。
生活感を最大限出さないようにする
自宅サロンを運営する際は、生活感を最大限出さないように工夫することが大切です。
自宅サロンであっても、お客様はお金を出している以上プロの仕事を求めます。
そのためサロン内もプロフェッショナルな雰囲気を保つことが重要です。
例えば、施術スペースや待合スペースは常に清潔にしつつ、プライベートの部屋をお客様が見ないような導線設計にしましょう。
また、施術中に家庭内の騒音が入らないよう、防音対策を施してもよいでしょう。
お客様にリラックスした環境を提供すれば、リピーターの増加につながります。
自宅サロンを開業する方法
自宅サロンを開業する方法は、基本的に以下のステップです。
- お客様のターゲットを決める
- サロンのコンセプトやメニューを明確にする
- 開業資金を計算して用意する
- 物件を決める
- 内装や備品を整える
- 開業手続きを行う
- Webやオフラインで集客する
ただし、自宅サロンを開業しただけでは成功できません。
効果的な集客方法やリピーターの獲得方法、適切な財務の知識などを知る必要があります。
自宅サロンを少しでもうまくいかせたいという方は、一般社団法人日本スキンケア協会のメンバーになるのがおすすめです。
成功するサロンと失敗するサロンの法則や人気セラピストになる方法など、非常に有益なノウハウをたったの月500円で学べます。
他のセラピストとの交流ができる点も魅力です。
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とはいえ、自宅サロンならではのリスクもあるため、初めての開業には難易度が高いのも事実です。
自宅サロンの開業が難しそうな方はシェアサロンの利用がおすすめ
自宅サロンの開業は少し難しいと感じる方には、シェアサロンの利用をおすすめします。
シェアサロンは、既に設備や内装が整っているスペースを他の人と共有して使うサロンです。
シェアサロンなら賃貸契約や近隣住民・家族などのことを気にせず、安心してサロン営業ができます。
さらに、自分ですべての設備や備品を用意する必要がないため、初期費用を抑えて開業することが可能です。
また、多くのシェアサロンは好立地にあるので、お客様の集客にも役立ちます。
実際にネイル専用シェアサロンMieuxは、関内駅徒歩2分の好立地で、たった1時間990円(税込)で利用可能です。
まずはご自身のサロンワークができるシェアサロンで開業してみてはいかがでしょうか。
自宅サロンを開業する際は気をつけることをしっかり把握しておこう
自宅サロンを開業する際は、さまざまな注意点をしっかりと把握しておくことが重要です。
最悪の場合、強制退去などになってしまう可能性もあります。
もし自宅サロンが難しそうだと感じるなら、まずはシェアサロンで開業してみるのがおすすめです。
シェアサロンで開業してみてうまくいきそうであれば、本格的に自宅サロンや自身のサロンを持つようにするとリスクなく進められるでしょう。