自宅サロンを開業して独立を考えているものの、サロン営業の許可がないため、大家さんにばれるようなことがあったら問題になるのではと思っていないでしょうか。
とはいえ、周りも無断で自宅サロンをしているので、実際ばれないのではと迷っている方もいると思います。
結論、自宅サロンはさまざまな理由でばれる可能性があるので注意してください。
最悪、物件を強制退去になる可能性もあります。
本記事では、自宅サロンがばれる理由を5つ解説します。
さらに、無断の自宅サロンがばれたときに起こる可能性があることや安心してすぐにサロン開業する方法も説明するので、ぜひ参考にしてください。
目次
自宅サロンがばれる理由5つ
自宅サロンがばれる代表的な理由は、以下の5つです。
- 近隣住民に通報される
- 広告やSNSで見つかる
- お客様の出入りで気づかれる
- 看板やポスターを自宅外に設置している
- 税務調査が入る
自宅サロンを外部に宣伝しつつ、不特定多数のお客様を入室させるため、ばれるきっかけはたくさんあります。
なお、営業許可がない状態でサロン営業することを「もぐり」といいます。
自宅サロンでのもぐりについては、以下でも説明しているのでよければ参考にしてください。
近隣住民に通報される
自宅サロンがばれる理由の1つは、近隣住民に通報されてしまうことです。
近隣住民が日常生活のなかでサロンの存在に気づき、不安や不快を感じて管理会社に連絡してしまうケースがあります。
例えば、ネイルサロンを自宅で運営していて、接客や室内音楽などで騒音を感じさせてしまったり、アクリルやマニキュアなどの匂いが外に漏れたりすることなどがきっかけです。
これらが原因で近隣住民が管理会社に通報し、ばれてしまう可能性があります。
近隣住民に知られないように騒音対策を入念にしたり、匂いが出ないようにしたりなど感づかれないための工夫が必要です。
広告やSNSで見つかる
自宅サロンがばれるもう一つの理由は、広告やSNSで見つかることです。
サロンを宣伝するためにWeb広告やSNSを利用すると、不特定多数の人が自宅サロンの存在を知ることになります。
その影響で管理会社の人や大家さん、近隣住民に知られてばれてしまうのです。
例えば、Instagramで自宅サロンの室内や周辺の風景を投稿すると、場所が特定されてしまうかもしれません。
また、お客様がSNSでサロンの名前や住所をタグ付けして投稿することで、自宅サロンの情報が拡散されてしまう場合も考えられます。
したがって、広告やSNSなどの宣伝活動をする際は、住所や具体的な建物名や物件名を特定できないようにしましょう。
もしくは、予約してくれたお客様だけにDMなどで住所を直接伝えるようにするのがおすすめです。
お客様の出入りで気づかれる
お客様の出入りが多いことも、自宅サロンがばれる理由です。
本来、居住用の物件にもかかわらず、不特定多数のお客様が頻繁に出入りしていると、近隣住民に不自然な動きとして目立ってしまうからです。
また、お客様が自宅サロン外で近隣住民に迷惑をかけてしまい、それをきっかけにばれてしまうこともあります。
実際にお客様が原因で自宅サロンがばれてしまったケースとして、以下のようなものがありました。
- お客様が部屋番号を間違えて隣の部屋に入ろうとして迷惑をかけてばれる
- お客様が車を停める際、間違った駐車場の位置に停めてしまい通報されてばれる
- お客様が誤った箇所に車を路駐してトラブルになりばれる
- 不特定多数のお客様の来店を不審に感じた住人が大家さんに連絡してばれる
したがって、お客様の出入り時間を分散させつつ、建物のルールを守ってもらうようにしましょう。
他にも自宅サロンを開いていると変な客に振り回されてしまうケースがあります。
詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
看板やポスターを自宅外に設置している
自宅サロンの存在を広く知らせるために、看板やポスターを自宅外に設置することもばれる原因です。
その看板やポスターを見た通行人や近隣住民に、サロンの存在が知られてしまうからです。
建物の外ではなく、玄関の扉に設置していたとしても、誰にばれてしまうかわかりません。
したがって、自宅サロンがばれたくなければ、外部から見える場所に看板やポスターを設置しないことが大切です。
税務調査が入る
税務調査が入ることで、自宅サロンがばれるケースもあります。
自宅サロンで利益をあげていた場合、税務署の調査が入る場合があります。
その際、税務調査が行われる事実を管理会社に知られてしまい、本来は事業用の目的で使っていないはずの部屋に税務署が入ることはありえないことからばれてしまうのです。
特に適切に確定申告を行っていなかったり、多額の利益をあげていたりすると、税務調査が不正を疑って調査をする可能性が高まります。
しっかりと確定申告と納税を正しく行うようにしましょう。
無断の自宅サロンがばれると起こるかもしれない悲劇
営業許可を取っていない自宅サロンがばれると、以下のようなことが起こってしまうかもしれません。
- 強制退去になる
- 廃業せざるをえなくなる
- 家賃が高くなる
- 税金が増える
営業許可を取っていない場合、賃貸住宅だと契約違反になるため、自宅を強制退去という最悪の事態になりかねません。
強制退去になる
無断で自宅サロンを運営していると、最悪の場合、強制退去を命じられる可能性があります。
許可なしの自宅サロンは、基本的に賃貸契約に違反しているためです。
せっかく開業したのに、サロンだけでなく住居も失うリスクがあります。
廃業せざるをえなくなる
無断の自宅サロンがばれると、廃業せざるをえなくなることも考えられます。
同じく賃貸契約違反が理由で、管理会社や大家さんから廃業を命じられてしまうのです。
従わないと、強制退去になってしまうリスクがあります。
家賃が高くなる
無断の自宅サロンがばれると、家賃に消費税が上乗せされて高くなるリスクもあります。
これは自宅サロンを開いている物件が事業用として判断されるためです。
居住用の物件に対する家賃には、原則、消費税法上で課税が免除されています。
住宅の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。 |
一方、自宅サロンは事業用としての扱いで、事務所の1つとして判断されるため課税の対象です。
事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。 |
よって、自宅サロンがばれると、家賃が消費税分(2024年6月時点で10%)高くなってしまいます。
税金が増える
無断の自宅サロンがばれて税務調査が入った結果、税金が増えることもあります。
これは、未申告の収益が発覚することで、追徴課税が課されるためです。
例えば、サロンの収益を確定申告していなかった場合、税務署の調査により未申告の所得が明らかになり、過去の分を遡って課税されることがあります。
追徴課税の種類には以下があり、悪質な場合は本来の納税額の最大40%が徴収されます。
追徴課税の種類 | 要件 | 課税割合 |
---|---|---|
追徴課税の種類 | ||
不足税額 | 本来納めるべき金額より少ない場合 | 本来納めるべき金額との差額分 |
延滞税 | 期限内に税金が納付できない場合 | ・納付期限から2ヶ月以内:7.3%もしくは「延滞税特例基準割合 + 1%」のどちらか低いほう ・納付期限から3ヶ月以降:14.6%もしくは「延滞税特例基準割合 + 7.3%」のどちらか低いほう |
利子税 | 申請によって認められる税金であり、延納を申請した際 | 以下いずれかの低いほう ・年7.3% ・特例税率 |
過少申告加算税 | 税務調査を受けた後に修正申告や、税務署から申告税額の更正を受けた場合 | 新たに納める金額が期限内に納税した金額と50万円のいずれか多い金額まで:10% 期限内に納税した金額と50万円のいずれか多い金額を超える分:15% |
無申告加算税 | 期限内に確定申告ができなかった場合 | 状況に応じて以下いずれか ・5% ・15% ・20% ・30% |
不納付加算税 | 源泉所得税を納期限までに納付しなかった場合 | 状況に応じて以下いずれか ・5% ・10% |
重加算税 | 不正事実があった場合 | 状況に応じて以下いずれか ・35% ・40% |
多額の追徴課税が発生すれば、経済的な負担が大きくなって廃業を余儀なくされる可能性もあります。
リスクなく自宅サロンを開く方法
リスクなく自宅サロンを開く方法は、主に以下の2つです。
- 大家さんに話して許可してもらう
- サロン営業が許可されている物件に引っ越す
戸建ての持ち家であれば融通は効きやすいものの、賃貸住宅やマンションの場合は、上記の対応をするのが懸命です。
ただし、自宅サロンを開業しただけでは成功させることはできません。
効果的な集客方法やリピーターの獲得方法、適切な財務の知識などを知る必要があります。
自宅サロンを少しでもうまくいかせたいという方は、一般社団法人日本スキンケア協会のメンバーになるのがおすすめです。
成功するサロンと失敗するサロンの法則や人気セラピストになる方法など、非常に有益なノウハウをたったの月500円で学べます。
他のセラピストとの交流ができる点も魅力です。
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大家さんに話して許可をもらう
今の物件で自宅サロンをリスクなく開きたければ、大家さんに正直に話して許可をもらう必要があります。
無断で黙って営業を始めると契約違反であるため、後々トラブルに発展する可能性が大いにあります。
なお、大家さんに相談する際は、お客様にも物件のルールを徹底してもらう旨や騒音など近隣住民に迷惑かけないよう対策する旨などを伝えましょう。
具体的な対処方法を伝えれば、許可をもらえる可能性が高まります。
大家さんに許可をもらって、合法な状態で自宅サロンを運営しましょう。
サロン営業が許可されている物件に引っ越す
自宅サロンのリスクを避ける別の方法は、サロン営業が許可されている物件に引っ越すことです。
居住用の住宅ではなく、事務所や店舗利用可の物件を選べば、法律や契約上の問題を回避できます。
もしくは、SOHOも相談できる物件でも許可されている可能性があります。
SOHO → 「Small Office Home Office」の略。住まいを小さなオフィスとしても活用して働くこと。 |
営業許可が取れている物件で自宅サロンをすれば、安心してサロン開業が可能です。
自宅サロン以外ですぐにサロン開業する方法
自宅サロン以外でリスクなくすぐにサロン開業する方法は、主に以下の3つがあります。
- シェアサロンを利用する
- 他のサロンの面貸しを利用する
- 出張専門にする
自宅サロンをリスクなく開業する方法を前述しましたが、大家さんに許可が得られなかったり、引っ越しが難しかったりなどがあるでしょう。
そのような場合は上記のような方法をとれば、余計なリスクを取らない形で開業することができます。
シェアサロンを利用する
自宅サロン以外でサロンをすぐに開業する方法の一つは、シェアサロンを利用することです。
シェアサロンとは、同じスペースを共有して使用する形態で、以下のようなメリットがあります。
開業のしやすさや働き方の柔軟さは、シェアサロンが圧倒的に優位です。
実際にネイル専用シェアサロンMieuxでは、ネイリスト向けの備品を多くそろえているにもかかわらず、利用料金は1時間990円(税込)のみで月額料金や登録料、売上に対して一定割合の請求(歩合制)などは一切ありません。
ただし、シェアサロンのなかには、料金形態が月額費用や登録料あり、歩合制のサロンもあるので、事前によく確認しましょう。
また、公式ホームページと比べて内装や備品が整っていないケースもあるので、事前に一度は内見をしておくのがおすすめです。
シェアサロンなら、コストを抑えながらプロフェッショナルな環境でサロンをすぐにリスクなく開業できます。
その後、事業が軌道に乗るようであれば、別の物件を借りて本格的に自分のサロンを持つとよいでしょう。
他のサロンの面貸しを利用する
すぐにサロンを開業するもう一つの方法は、他のサロンの面貸しを利用することです。
面貸し →既存のサロンの一部スペースを借りて、自分のサロンとして営業させてもらう形態 |
例えば、ネイルサロンの一角を借りて、自身のサロンとして運営させてもらうことができます。
すでに営業しているサロンを使わせてもらえるため、営業許可などは気にする必要ありません。
面貸しの料金形態は時間制や歩合制、月額固定制など多様です。
デメリットとしては、自分以外は基本的に貸主のサロンの従業員なので、肩身が狭くなってしまう可能性がある点です。
また、貸主のサロンが面貸しを取りやめる判断をした場合、自身のサロンを突然閉業せざるをえなくなることもあります。
出張専門にする
自宅サロン以外ですぐにサロンを開業する方法として、出張専門のサービスにすることも1つです。
顧客の自宅やオフィスなどに訪問してサービスを提供する形態であるため、店舗を持つ必要がありません。
そのため自宅の賃貸契約を気にしないうえ、物件に関する初期費用を一切かけずに開業できます。
ただし、出張での訪問を許可してくれる方のみがお客様となるため、集客が難しくなる点がデメリットです。
もしくは、お客様の近くのシェアサロンなどを一時的に借りて、そこで施術するという手段であれば、お客様の裾野を広げられます。
無断で自宅サロンをするのはリスクが高い!安心して開業できる方法を取ろう
近隣住民や広告・SNS、お客様などの影響で、自宅サロンがばれる理由はたくさんあります。
もし営業許可を取っていない物件で自宅サロンを開くと、最悪の場合、強制退去になる可能性すらあるのです。
せっかく開業するなら、安心して開業できる方法を取りましょう。
また、金銭的なリスクも最大限抑えながら開業するなら、時間貸しのシェアサロンがおすすめです。
時間貸しのシェアサロンであれば、固定費ではなく使った分だけしかお金がかからないので、事業がうまくいかなくなったら、すぐに利用を取りやめることができます。
ネイリストの方で時間貸しのシェアサロンに心あたりがなければ、ぜひネイル専用シェアサロンMieuxをご活用ください。
1時間990円(税込)という低価格で利用できるうえ、最低15分単位で予約できます。
ネイル専用シェアサロンMieuxを使えば、安心して気軽にサロン開業できるのでぜひ検討してみてください。